富士通、HDD事業を売却

富士通は、東芝が富士通のハードディスクドライブ（HDD）事業を譲り受けることで基本合意、併せて子会社である山形富士通が営むハードディスク記憶媒体（メディア）事業を昭和電工に譲渡することで基本合意したと発表した。

東芝が富士通から譲り受ける事業の対象範囲は、HDD用ヘッドおよびメディア事業を除くHDD事業。これに伴い、東芝は富士通および同社関係会社が国内外に持つHDD事業の設計、開発、製造、販売等の機能を取得することになる。

譲渡対象の事業は今後設立される新会社に移管され、東芝はこの新会社株式のうち約80％を取得し、グループ傘下に置く。円滑な事業移管を考慮し、譲渡後一定期間は富士通が20％未満の新会社株式を所有するが、その後は東芝が新会社を100％子会社にする予定としている。

東芝は、本事業統合により、2015年にはHDD市場全体において20％以上のシェア獲得を目指すとしている。

ハードディスクメディア事業については、富士通が新会社を設立し、山形富士通が営むメディア事業を新会社に承継させた上で、富士通の保有する新会社の全株式を昭和電工に譲渡する。今後、昭和電工と富士通は2009年3月末までの最終契約の合意、第2四半期中（2009年6月30日まで）の譲渡完了を目処に、詳細条件に関する協議を続けていくとしている。

山形富士通は、サーバ用ハードディスクドライブ向けのアルミメディア製造、ならびにモバイルパソコン、車載用ハードディスクドライブ向けのガラスメディアの開発・生産を行っており、その生産全量を親会社である富士通に販売している。

今後、昭和電工は山形富士通の保有する技術の融合により世界最大のメディア外販メーカーとして開発力と事業競争力を強化していくとしている。

＜コメント＞
富士通のHDD事業はサーバ向けが主体となっており、携帯プレーヤーや家電向けでは馴染みがないが、メーカーが1社減ることで、残った各社のシェアはもちろん戦略など間接的な影響は想定される。また、メディア事業に関しては基本技術の開発面での価値ある融合が期待される。

関連リンク：富士通の発表リリース（東芝関連、昭和電工関連）