消費者庁、音楽配信サービスの請求トラブルで注意喚起

消費者庁は、インターネットを介して有料で音楽を配信するサービスを提供する音楽情報サイトの利用者が心当たりのない代金の請求を受けた事例に関する情報が、消費者情報ダイヤルや各地の消費生活センターに寄せられているとの情報を公開して注意を喚起した。

これらの事例の多くは、利用者がクレジットカードの利用履歴や請求書の明細等を確認した際、心当たりのないクレジットカードの利用履歴等が記載されていることに気付いたというもので、中には高額の代金が請求された事例も含まれているとしている。

2009年4月以降、消費者情報ダイヤル及びPIO－NETに寄せられた音楽情報サイトに関する情報のうち、心当たりのない利用代金の請求に係るものは43件（うち消費者情報ダイヤル1件）としており、増加傾向としている。

このようなサービスを利用しているユーザーは、請求明細等を必ず確認し、もし請求内容等に心当たりがないなど、不審な点があれば、クレジットカード会社やサイト運営会社など、関係する事業者に連絡するように案内している。

＜コメント＞
消費者庁からは、具体的な音楽配信サービスの名称は挙げられていないが、2010年1月頃からニュースサイトではiTunes Storeの誤請求の話題が上がっており、これらを指しているものと思われる。IDをメールアドレスにすることに起因するトラブルなども取り上げられていたが、その場合はメールアドレスを発行するプロバイダの問題もあり得る。いずれにせよアップルからの情報が少ないのが騒ぎを大きくしている要因ではあるだろう。

関連リンク：消費者庁の発表リリース（PDF）