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ウィルコム、会社更生手続開始の申立

ウィルコムは、取締役会において会社更生手続開始の申立を行うことを決議し、東京地方裁判所に申立を行い、直ちに同裁判所より保全処分、監督命令兼調査命令等の諸命令の発令を受けたことを発表した。

2009年9月に申請した産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)については、今回の申立に先立ち、同手続の終了が決定している。

事業再生ADR手続においては債権者との協議を重ねてきたが、同手続内で事業再建を実現するには至らず、事業再生を実現するには、会社更生手続の申立を行うことが最善であると判断したもの。負債総額は2,060億円(2009年12月末時点、単体)。

今回の会社更生手続き開始に合わせて、事業の再生支援を目的とする企業再生支援機構に対し、主力行である三菱東京UFJ銀行とみずほコーポレート銀行と連名で支援の申込を行ったこと、また、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンドおよびソフトバンクとも協議していることを明らかにした。

今後は、企業再生支援機構より支援決定を受けられるよう尽力し、スポンサー候補の支援を受けつつ、裁判所及び監督委員兼調査委員の監督のもと、事業再建を進めていくとしている。

なお、ユーザーには従前通りのサービスを提供していくこと、取引先には商取引債権を裁判所から包括的に弁済を認める決定をもらっており従前通りの条件で支払っていくことを強調している。

<コメント>
昨年の事業再生ADR手続以降、事業再建に取り組んできたウィルコムだったが、JALに続く企業再生支援機構の支援を受ける形での経営破綻となった。サービスは継続されるとのことだが、高コスト体質の改善や不採算路線からの撤退など経営健全化への道筋が付いているJALに比較して、ウィルコムには同様の経営を圧迫する要因が外から見えにくいだけに、今後の動向が心配でもある。単純にPHSそのものが不採算とされてしまえば、サービスの継続も何もあったものではないからだ。XGPの名の下で進めている次世代通信規格の動向も気になるところ。

関連リンク:ウィルコムの発表リリース

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