企業再生支援機構など、ウィルコムの再生支援に関する基本合意書を締結

ウィルコム、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンド（APファンド）､およびソフトバンクは、企業再生支援機構を含め4社間で、ウィルコムの再生支援に関する基本合意書を締結したと発表した。

締結された本基本合意書の骨子は以下の通り。

1. ウィルコムはPHS事業を継続し、APファンドは、ウィルコムに対し出資する
2. ソフトバンクは、ウィルコムのPHS事業におけるコスト削減について協力をする
3. 企業再生支援機構はウィルコムに対し、再生のため必要な資金を融資する
4. APファンドとソフトバンク等は、ウィルコムのXGP事業を譲り受ける
5. 新会社は、基地局ロケーションを譲り受ける。ウィルコムは、当該ロケーションを共用しコストシナジーを図る

今後もウィルコムは、公共性の高いPHS事業を継続する一方、APファンドとソフトバンクグループ等は新会社を設立し、次世代高速通信事業の展開を図っていくとしている。

＜コメント＞
ウィルコムが会社更生法を申請した時点で伝えられていたスキームがそのまま合意された格好。ウィルコムの事業をPHSとXGPに分離し、XGPはソフトバンクが出資する新会社でサービス実施を目指し、PHS事業はウィルコムに残してナローバンドの通信事業として継続する。顧客基盤のある通信事業の破綻に当たってサービス停止を避けるには致し方なかったのかもしれないが、モバイルブロードバンドの観点からは新会社のサービス内容と開始時期が気になるところ。

関連リンク：ソフトバンクの発表リリース