消費者庁、iPod nano過熱事故でアップルに資料提供依頼

消費者庁は、アップルジャパンに対して、iPod nanoの過熱事故に関する資料を提供するよう求めたと発表した。

この事故は、第1世代iPod nanoを充電中に本体が焼損し、使用者が軽傷を負うなどしたもの。

求めている資料の内容は、アップルが把握している第1世代iPod nanoについての火災、発火、発煙、火花、過熱、（商品自体または周りの）焦げ、破裂といった事故の、国内外における件数、概要、原因の情報。また、これまでに採った注意喚起や再発防止策の内容、事故に遭った消費者への対応方針など今後の注意喚起や再発防止策の内容。

これら資料の提出期限は2010年8月10日としている。

＜コメント＞
第1世代のiPod nanoの過熱事故に関しては、経済産業省もアップルに報告を指示している。ただ、対象となっているiPod nanoは2008年に最初に過熱事故が報告されており、経済産業省も公表しているが、いまになってこのような企業に対して報告を求めている理由がよく分からない。公表以後も事故への対策が不十分だったと言うことなのか、監督官庁に対する企業の姿勢の問題なのか、本質的な部分が見えてこない。

関連リンク：消費者庁の発表リリース（PDF）