毎日放送、ジェーシービー、松下電器産業の運営するPanasonic hi-hoは三社共同で、インターネット上での1円からの少額クレジット決済を実現した課金システム「ｅａｓｙ」（イージー：electric approval system）を開発したと発表した。
これまで少額課金のクレジット決済については利用者側の負荷、販売会社側の決済に伴う処理コスト負担、カード会社の処理コストが大きいため、従来は多くの売上が見込めないと利益を圧迫し採算が取れないとされていた。
今回開発された「easy」では、一定額までの利用を事前に一括してオーソリ取得する「タンキング方式」を採用。購入のたびに発生していたカード会社への承認取得のための通信が不要となることで、加盟店およびカード会社の通信コスト負担を低減すると共に、利用者の決済時の待ち時間を短縮でき、スピーディーな少額コンテンツの購入が可能となっている。
具体的には、「3000円まで」あるいは「１ヶ月ごと」にオーソリを簡略化し、松下電器（ｈｉ−ｈｏデータセンター）は、ＪＣＢなどが出資する情報処理センター「日本カードネットワーク（CARDNET）」のオンラインスイッチングセンターに接続し、毎月初回利用時に、一定限度額（3,000円）のオーソリゼーション（カード会社への利用承認）を取得する。
以降、月内の利用累計が3,000円以内であれば、利用都度のオーソリ取得は不要となり、月内利用累計が3,000円を超えた場合、その都度3,000円のオーソリ実施する。売上は実際の利用分のみを１ヶ月分まとめて、カード会社へCARDNETのデータ伝送サービスを利用して送付する。
「easy」では決済システムに加えて著作権管理システムも提供し、デジタルコンテンツのダウンロード販売事業者に提供する。
デジタルコンテンツの他にも「物販での決済」「月額固定決済」「動画ストリーミング配信での認証決済」等に対応、決済方法も「カードナンバー入力」と「ID・パスワード入力」の両方に対応できる。
また、販売事業者の要望に応じて、課金システムのみの提供、顧客データベースの提供、WEBサーバーの提供、カスタマーサービスの各システムを自由に組み合わせて、
デジタルコンテンツの少額決済「ｅａｓｙ」を含むECサイトの総合システムの構築が可能となっている。
なお、対応カードブランドはJCB、VISA、Master。
＜コメント＞
デジタルコンテンツの販売に於いて決済方法に「代引き」や「振込」、「コンビニ決済」はそぐわない。ただ、クレジット決済は決済単価が3,000円未満の場合は手数料が高くなるため、
デジタルコンテンツの販売単価自体を押し上げる要因ともなっていた。今回のサービスは利用者に新たな手順を踏ませることなく、メリットを受けることができるという点で期待できる。
関連リンク：松下電器産業の発表リリース |
