NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、コンテンツに著作権者と正当な購入者を識別する情報等を電子透かしとして埋め込み、それを正しく検知できる「ライセンシー認証プラットフォーム」サービスを開発、2001年12月21日から提供を開始すると発表した。
このプラットフォームは、セーフティパスの認証技術とNTTサイバーソリューション研究所が開発した電子透かし技術を応用したもの。
コンテンツ事業者（店舗）が販売するディジタルコンテンツ（静止画）をプラットフォームが管理しており、セーフティパス上で確実に購入者の認証を行うことで、著作権情報に加えて、購入状況（日時、店舗、正当な購入者を識別する情報等）をコンテンツの販売時点でリアルタイムに暗号化し電子透かしとして埋め込む。
これにより、従来の著作権情報のみを埋め込む電子透かしよりも不正コピーに対して高い抑止力を発揮するほか、店舗側での事前の電子透かし埋め込み作業も省略できるとしている。
また、コンテンツ提供者や店舗等が、コンテンツの不正利用が疑わしいサイト（コンテンツ）を発見した場合、このプラットフォームのWebサイトからNTT Comに調査を依頼できる。
NTT Comは当該コンテンツの電子透かしを抽出し、著作権者と正規の購入状況を明らかにする。このライセンシー調査では、対象となるコンテンツの一部が切り取られた場合や、加工された場合でも電子透かしを抽出することが可能となっている。
このサービスは、NTT Comが2001年11月1日からインターネット利用者向けに提供開始している認証決済プラットフォーム「セーフティパス」の高付加価値サービスとして提供される。
ファーストユーザとして、毎日新聞社が自社の報道記事（写真）約6,000点を2001年12月21日からこのサービスを利用して販売する。
セーフティパス会員は、同記事（写真）をセーフティパスが提供する電子マネー「ちょコム」により、1点50円で簡単かつ安全にダウンロードすることが可能となる。
NTT comでは、ライセンシー調査の運用状況等を確認しながら、コンテンツ事業者との提携を進め、今年度内には4〜5事業者の獲得を目指すとしている。
＜コメント＞
このサービスでは電子透かし技術をベースにしており、今のところ静止画しか想定されていない。ただ、少額決済の仕組みにより50円単価のデジタルコンテンツの販売が実現していることが注目される。
関連リンク：NTT comの発表リリース
毎日新聞の記事販売サイト
セーフティパスの少額課金サービス「ちょコム」のページ |
