MPEG特許のライセンス管理会社米MPEG LA, LLCは、デジタル著作権管理（DRM）関連技術で、次の標準となるべきDRM Reference Model v 1.0に関する技術のパテントプールを設立すると発表した。
MPEG LAは、パテントプールの運営およびそのライセンス事業を専門としており、ノウハウを次世代の技術ともいわれるDRMにも適用する。
MPEG LAでは、MicrosoftやIBMが販売しているようなコピー防止製品を再生しようとしているわけでなく、海賊版防止技術の登場を妨げている法的／技術的／ライセンス問題関連の混乱を解消することが目的としている。
MPEG LAは、コピー防止技術の特許を持っている企業に対してその技術の提出を要請。特定の技術がこの記述に沿っているとMPEG LAが認めれば、特許所有者の許可を得て、ライセンス可能な特許のリストに記載される。このリストはコンテンツ保護の要素を取り入れたデバイスやソフトの作成を望む個人や企業に提供される。
今回提唱するDRM Reference Modelでは、第1段階の特許提出をいったん2003年11月15日に締め切る。そしてDRM Reference Modelを推進する第2段階の作業として、2003年12月31日までに集めた特許の重要度などを評価する。続く第3段階でライセンスの一括供与条件について特許所有者と協議するとしている。
＜コメント＞
この発表に対してはいくつかの見方がなされており、評価は定まっていない。一向に普及しないDRM技術を利用した配信ビジネスを推進することに期待もできるし、ライセンスが設定されることでビジネスを立ち上げにくくなると考えることもできる。
関連リンク：MPEG LAの発表リリース |
