ソニー、松下電器産業、Samsung Electronicsなど7社が4日、デジタル著作権管理（DRM）技術の互換性を推進する団体「Coral Consortium」を設立したと発表した。
設立メンバーは上記3社のほか、HP、Intertrust Technologies、Koninklijke Philips Electronics、Twentieth Century Fox Film。
DRM技術の種類にかかわらずデジタル音楽やビデオを楽しめる共通フレームワークの確立を目指す。
具体的には、DRMそのものの仕様を規定するのではなく、異なるDRM同士で互換性を保つための仕様セットを策定する。その結果、ユーザーはフォーマットやDRMの相違を気にかけることなく、デバイスのプレイボタンを押すだけで適切なフォーマットのコンテンツを再生できるようになるという。
Webやホームネットワークに対応したデバイスやサービスで安全にコンテンツを流通するための仕様も提供する予定。
＜コメント＞
このリリースだけでは目指しているものをイメージしにくいが、設立メンバーにIntertrustが入っていることが注目される。Microsoftに特許訴訟を挑み、最終的にはソニーとPhilipsを含む企業体に買収されているだけに、このコンソーシアムでも中心的な役割を果たしているものと見られる。
関連リンク：Coral Consortiumの発表リリース |
