米Intertrust、松下電器産業、Royal Philips Electronics、Samsung Electronics、ソニーの5社は、家電向けのデジタル著作権管理（DRM）の共通仕様を策定する「Marlin Joint Development Association（Marlin JDA）」を設立したと発表した。
Marlin JDAでは、DRMの基本的な仕様を策定し、それらをもとにツールキットを作成。各家電メーカーがその仕様を元に独自の機能の追加などが行なえ、インターネットや放送、モバイル機器などのさまざまなコンテンツ配信に対応した実装が可能という。
回線に接続する専用チューナを利用し、IPマルチキャスト技術を使って送信された放送を受信。チューナをオーディオシステムなどと接続することで、PCを使わずに音楽放送が楽しめる。業務用利用では、飲食店や小売店などでの店内BGMとしての利用を想定している。
現在では、さまざまな排他的なDRMが各配信形式ごとに用意されているが、Marlinを搭載したデバイス間では、ブロードバンドや放送などのコンテンツ配信方法の違いなどを問わずにDRM互換性を維持できるとしている。
Marlin JDAでは2005年夏には規格策定を終える見込み。また、ライセンスプログラムや、互換性テストについてもMarlin JDAが担当する。
今回のMarlin JDAの設立メンバーは、2004年10月に発表されたDRM互換を目指したコンソーシアム「Coral Consortium」の設立メンバーでもあるが、MarlinのDRM仕様はCoralのDRM仕様とも完全互換となるという。
＜コメント＞
2004年のCoral Consortiumではイメージしにくかった各企業の狙いが、今回のMarlinではある程度はっきりしている。MicorosftのWMTやAppleのFairPlayなどパソコン上のDRMが家電に入ってくる前に互換性の維持を唱えておくと言った印象。
関連リンク：Intertrustの発表リリース |
