文部科学省は、文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会において検討を進めている、著作権法の今後の課題について検討項目を公開した。
今後の課題については、私的録音録画補償金の見直しや、権利制限の見直し、私的使用目的の複製の見直し、共有著作権に係る制度の整備、著作物の「利用権」に係る制度の整備、保護期間の見直しなどを挙げ、デジタル化時代に対応した権利制限の見直し、契約/利用時の問題、司法救済などの観点について検討を進めるとしている。
特に私的録音録画補償金については、新たにHDD内蔵型録音機などの追加指定や、現在対象となっていないパソコンのHDD、データ用CD-R/RWなどについて、実態を踏まえて検討するとしている。
また、現行の対象機器・記録媒体の政令による個別指定という方式に関しても、法技術的観点等から見直しが可能かどうか検討する。
＜コメント＞
2001年に書いたコラムで指摘した私的録音補償金対象の問題が今頃になって本格化。対象となる機器の区分けについて問題は多く残っているが、一人前の音楽プレーヤーとして公に認識されたとも言える。
関連リンク：文部科学省の発表リリース |
