公正取引委員会は、レコード会社およびその子会社など5社に対して、各社が持つ楽曲の権利を、レーベルモバイル以外の着うた配信事業者に与えようとしなかったとして、排除勧告を行なったと発表した。
勧告を受けたのは、ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）、エイベックスネットワーク、東芝EMI、ユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメントの5社。
5社は、着うたを提供する業務をレーベルモバイルに委託しているが、正当な理由なしに、共同してレーベルモバイルで提供している以外の着うたを提供する事業者に対し、原盤権の利用許諾を行わず、これを拒絶したとしている。
具体的な排除措置として、レーベルモバイル以外の事業者に対する拒絶を止めること、各社が自主的に原盤権の利用許諾の可否を決めることなどが挙げられている。
＜コメント＞
日本で音楽配信事業が活発化しないのは、楽曲の複雑な権利関係に依ると言われる。よく著作権ばかり取り上げられるが、音楽配信に不可欠なのは原盤権であり、それがどのように取り扱われているかの一端を見られる事案。
関連リンク：公正取引委員会の発表リリース（PDF） |
