公正取引委員会は、ソニー・ミュージックエンタテインメント、エイベックスネットワーク、ユニバーサルミュージック、ビクターエンタテインメントの4社が、着うたの新規参入を妨害した疑いがあるとして、2005年6月22日に審判を開始すると発表した。
公取委は2005年3月、大手レコード会社5社に対して、各社が所有する楽曲の原盤権をレーベルモバイル以外の事業者に与えなかったとして、排除勧告を行なった。
勧告を受けたのは前述の4社と東芝EMIだったが、東芝EMIは審判への費用を検討した結果、この勧告の受け入れを決定。
残る4社は、いずれも勧告を拒否したため、6月22日に第1回の審判が公取委の審判廷で行なわれることになった。
＜コメント＞
発表を読むと具体的な5社の嫌疑が記されており、原盤権と著作権の取り扱いの違いが良く理解できる。音楽配信サービスが注目を集め始めている中、押さえておきたいポイント。
関連リンク：公正取引委員会の発表リリース（PDF） |
