社団法人日本レコード協会（RIAJ）は、会員であるレコード会社5社が、ファイル交換ソフトを利用して音楽ファイルを不正にアップロードしていた個人ユーザー5名と個別に交渉を行ない、損害賠償金の支払いなどにより和解したと発表した。
各社は、昨年より「プロバイダ責任制限法」第4条第1項に基づき、ISP 13社に対してユーザー44名の氏名、住所等の情報の開示を請求。開示されたユーザーとレコード会社が損害賠償に関して交渉し、和解に至った。
和解交渉は、レコード会社代理人弁護士の法律事務所で面談による方法で行われ、レコード会社側からは、著作権等を侵害する違法なファイル交換が音楽産業に重大な損害を与えることを説明。各ユーザーからは、違法行為に対する反省と謝罪の言葉が述べられ、今後二度と同様の権利侵害をしないことを約束する誓約書が提出された。
また、レコード会社に和解金が支払われ、一人当たりの和解金額は平均48万円。今回の和解は各ユーザーの反省を評価しての解決であり、悪質な侵害行為に対して、今後、より厳しい法的措置もあり得るとしている。
RIAJは、ファイル交換ソフトを利用した不正な音楽ファイルのアップロードに対して、昨年3月よりインスタントメッセージを利用した警告を始めており、現在までの送付数は700万通を超えるとしている。
＜コメント＞
こうした話題に対して、合法的な配信サービスの不備を指摘する意見がよく見られるが、それをもって著作権侵害行為が免罪されるわけでは全くなく、却って問題を混同しがちになると考える。著作権の存在自体を否定するものでなければ、著作権侵害行為には厳正なる対処を持って当たることは当然のこととしなければならない。
関連リンク：日本レコード協会の発表リリース |
