ADSLを中心とするブロードバンド接続サービスを提供している東京めたりっく通信は、5月29日付朝日新聞に掲載された同社が経営危機にあるとの報道に対し、状況に相違はないとの見解を発表した。
発表リリースに依れば現在の負債は40億円に達し、資金繰りが悪化しているのは事実としている。一方で、6月にも第三者割当増資を予定しており、応募先候補と交渉中という。
また、現状売上高は3億円に達し、この伸びの持続と事業改革により今秋以降の単月黒字も見込んでいる。これに伴う人員削減などコストカットには既に取り組んでいるという。
同社は昨年秋からDSLサービスを開始、既に東京都内および横浜市の一部で118局を展開、加入者も2万5千人に達している。
これらユーザーへのサービスは継続し、戦略的パートナーとの提携交渉も視野に入れてゆくとしている。
＜コメント＞
ベンチャー系インフラ事業者の経営が厳しい状態にあることは既に知られていたが、実際に加入者も増え、収益も上がっている中での今回の騒動は少々意外。
一部にはITバブル崩壊に伴う金融機関の貸し渋りを指摘する声もある。売上のほとんどないようなITベンチャーに資金を供給していたツケがここに出ているのだとすれば非常に残念。
関連リンク：東京めたりっく通信の発表リリース |
