日本経済新聞社と社団法人日本インターネットプロバイダー協会は「第1回全国インターネットサービスプロバイダー調査」を実施、ブロードバンド利用環境では日本全国の平均は17kbpsとなった。
今回の調査はサイバーエリアリサーチ社の独自手法により国内で営業するプロバイダーが接続サービス用に保有するIPアドレスの範囲を補足、使用地域を限定した。
このデータを基に日本経済新聞社と日本インターネットプロバイダー協会が分析したもの。調査期間は2001年6月16日〜7月15日。
これによると、都道府県別にIPアドレスが何世帯当たりに1件あるかという調査では三重県が10.35世帯に1件のIPアドレスがあることになりトップ。全国平均は15.94となっている。
また、インターネット接続で利用できる帯域幅を測定し、世帯平均を算出した結果でもやはり三重県がトップで世帯当たり74.73kbpsとなった。全国平均では16.72kbps。
ランキングでは、北陸三県（石川、福井、富山）がいずれの調査でもトップ10に入る一方、大都市圏ではIPアドレスは多く、ブロードバンドサービスも多いものの、世帯数も多いためブロードバンド調査では順位を下げる（東京2位→8位、千葉5位→12位）といった傾向も見られた。
最下位は佐賀と鹿児島が分け合っており、東北地方や九州の苦戦が目立つ。
＜コメント＞
今年に入ってからのブロードバンドの話題で既に日本全国でブロードバンドが始まっているような感覚でいるが、実体はまだまだナローバンド環境であることが分かる。
一方で、普及の度合いが大都市圏に偏っているわけでもなく、地方自治体の力の入れ方が現れており興味深い。
関連リンク：日本インターネットプロバイダー協会の発表リリース |
