総務省は、高速・超高速インターネットの全国的な普及に関する2005年度までのスケジュールや官民の役割分担、実際の利用見込み、ブロードバンドの普及により期待される社会生活の変化を明らかにした「全国ブロードバンド構想」を発表した。
これは、2001年8月30日に公表した「平成14年度に向けての政策推進プラン」及び2001年9月21日に経済財政諮問会議において政府が決定した「改革工程表」において、総務省が早急に作成するとしていたもの。
この中ではまず、高速・超高速ネットワークインフラ整備として、以下の3つを目標として掲げている。
・2005年度までに少なくとも3000万世帯が高速インターネットアクセス網に、1000万世帯が超高速インターネットアクセス網に常時接続可能な環境を整備
・地理的要因によるデジタル・ディバイドの発生を防止
・2005年度までに地域公共ネットワークの全国整備を図る
特に2点目に関しては、民間事業者による整備により都市部を中心に「1000万世帯」の目標は達成されるものの、地理的要因による「デジタル・ディバイド」を是正する観点から、加入者系光ファイバ網の公的整備が必要、としている。
高速・超高速インターネットの普及予測については、実加入世帯数ベースで2005年度には2000万世帯弱まで普及すると見ており、
回線種別についても当面はDSLが高速・超高速インターネットアクセスの主流を占めるが、光ファイバ網を活用した超高速インターネットが2003年度から急速に普及し、2005年度にはDSLを逆転するものと予測している。
また、高速・超高速ネットワークで実現される高度な公共アプリケーションによる生活の変化として、ブロードバンドによってもたらされる具体的な生活の変化についても言及している。
＜コメント＞
全体的な景気後退の中、行政の発表にしてはかなり積極的かつ具体的な発表。これに伴う公共サービスの充実が期待されると共に、ブロードバンドインフラ整備を公共事業として地域の利権となるような自体を懸念する。
関連リンク：総務省の発表リリース |
