国土交通省は、新築共同住宅の情報化に際しての基本的な考え方を「インターネットアクセスの円滑化に向けた新築共同住宅情報化標準」として策定、都道府県、政令市、都市基盤整備公団、住宅金融公庫、その他関連団体等あてに本標準の策定について通知したと発表した。
この標準は、インターネットによる新築共同住宅の情報化に際しての基本的考え方を示すことにより、共同住宅における高速・超高速インターネットアクセスの円滑化を図ることを目的とし、
「共同住宅の特性を踏まえた対応」「技術進歩への追随性」「計画・整備・管理を通じて一貫した考え方」「最終ユーザーの理解のための情報開示」の観点から、共同住宅の建設・供給に関わる関係者が情報化に際して共通に配慮すべき事項を提示したもの。
具体的には、電気通信設備の仕様、サポート体制、管理、情報提供について述べられている。
今後は、公団住宅等及び市街地住宅の整備に係る諸事業において本標準を活用していくとしている。
ただし、この標準は、新築共同住宅の情報化に際しての基本的な考え方等を示すものであり、建築主、居住者等に対し、何らかの義務を負わせ、又は規制を課すものではない。
また、次年度においては既存集合住宅を含めたインターネットアクセスの円滑化に向けた共同住宅情報化標準として拡充するとともに、改修のための合意形成マニュアル等を作成していくとしている。
＜コメント＞
世の中ブロードバンド一色のような勢いだが、共同住宅では諸問題により導入が進みにくいのは何度過指摘してきた通り。役所主導というのはあまり良い印象ではないが、こうした働きによりブロードバンドは確実に普及していくだろう。
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