エヌ・ティ・ティ エムイー、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ、キンデン、ケイ・オプティコム、KDDI、西華産業、つなぐネットコミュニケーションズ、ファミリーネット・ジャパン、有線ブロードネットワークスの9社と(財)ベターリビングは、「インターネットマンションサービス協議会（略称：IMSC）」を設立すると発表した。
IMSCは、新築分譲マンションでインターネットマンションであることが当然のことになりつつあり、2002年3月には、国土交通省によりインターネットマンションの基本的な考え方として、「インターネットアクセスの円滑化に向けた新築共同住宅情報化標準」が策定されたことを受けて設立された。
マンション向けインターネット接続サービスに従事する法人および関連する諸団体の参加により、関係者の情報交換と共に、相互交流を通じて諸問題の解決を図り、マンション向けインターネット接続サービスの健全な育成・振興に寄与することを目的としている。
活動内容としては、マンション向けインターネット接続サービスの品質向上を始め、インターネットマンション居住者に正確な情報を伝えるためのサービス基準の作成、広告表現のルール化、既設マンションのネット化への助成金制度や優遇税制等に関する監督官庁等への提言等を予定している。
設立時は9社1団体であるものの、今後はマンション向けインターネット接続サービスに従事している他の法人や関連諸団体に広く参加を募り、協議会の更なる発展を図る予定としている。
＜コメント＞
集合住宅へのブロードバンドの導入は様々な規制や制度の中で進んでいない状況がある。また、差別化のために導入はされていても活用されていない例も少なくない。集合住宅ならではのコミュニティへの利用は進められて然るべき。
関連リンク：ファミリーネット・ジャパン（FNJ）の発表リリース |
