総務省、3.9世代移動通信システムの導入に向けた開設指針案を公表

総務省は、3.9世代移動通信システム等の導入に向け、開設指針案等を作成、公表し、2009年2月23日までの意見募集を開始した。

3.9世代移動通信システムの導入のための開設指針案では1.5GHz帯及び1.7GHz帯について、新規参入希望者・既存事業者を問わず、最大4者に対して、10MHz又は15MHzを割り当てることとし、認定の日から5年以内に、割当周波数帯において、3.9世代移動通信システム等のカバー率が50%以上になる計画を有することを要件としている。

なお、様々な3.9世代移動通信システムの導入シナリオに柔軟に対応可能とするため、第３世代、3.5世代移動通信システムの使用も認めるとした。

また、2GHz帯の周波数を使用する開設指針案では、新たに5つの通信方式を追加し、モバイルWiMAX、IEEE802.20 625k-MC、次世代PHS、UMB-TDD、LTE-TDD、TD-CDMA及びTD-SCDMAの7方式を対象とし、新規参入希望者・既存事業者を問わず、最大1者に対して、15MHzを割り当てることとし、認定の日から5年以内に、割当周波数帯において、3.9世代移動通信システム等のカバー率が50%以上になる計画を有することを要件としている。

＜コメント＞
3.9世代移動通信システムでは、割当周波数帯の制限から十分なサービスを提供するためには2者もしくは3者への提供となり既存の4事業者（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー･モバイル）から脱落が出る可能性が指摘されていた。今回、1.5GHz帯だけでなく、1.7GHz帯も割当周波数帯とすることで4者割当を実現し、脱落を生まない方針を打ち出した形となる。これは、脱落を生むとすれば、もっとも加入者が少ないイー･モバイルの可能性が高かったものの、ようやく新規参入を実現し、業界の活性化、健全な競争原理を求める総務省からしてみれば、その新規参入組をつぶすようなことができなかったという事情によるものと見ることができる。合わせて発表された2GHz帯の開設指針案が経営破綻したアイピーモバイルへの割当跡地であることも考え合わせれば、興味深い。

関連リンク：総務省の発表リリース