総務省、3.9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画を認定

総務省は、3.9世代移動通信システム（3.9G）の導入のための特定基地局の開設に係る計画の認定について、電波監理審議会に諮問したところ、申請のあったすべての開設計画を認定することが適当である旨の答申を受け、開設計画の認定をしたと発表した。

総務省は、3.9Gに向けて特定基地局の開設指針を策定。2009年5月7日までこの開設指針にならった基地局開設計画を募集し、ドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルから申請を受けていた。

今回の認定により、この4グループの3.9Gの周波数が決定された。なお、KDDI及び沖縄セルラーについては、地域ごとに連携する者として申請しているため、開設指針の規定に基づき、1グループとみなして審査を行っている。

今回各社に割り当てられた周波数帯は、1475MHz～1485.9MHz帯の10MHz幅がソフトバンクに、1485.9MHz～1495.9MHz帯の10MHz幅がKDDIに、1495.9MHz～1510.0MHz帯の15MHz幅がドコモにそれぞれ割り当てられた。1.7GHz帯を求めたイー・モバイルは、1844.9MHz～1854.9MHz帯の10MHz幅と決まった。

なお、ドコモに割り当てられた15MHz幅のうち10MHz幅は、東名阪等について、デジタルMCAの使用期限である2014年3月末まで使用不可となっている。

＜コメント＞
当初は周波数帯域の制約から2社や3社に絞られるとの観測もあったが、1.7GHz帯も使用するという裏技も繰り出して4社への割り当てを実現した。事業者間の競争を促進させたい総務省としては、せっかく4社目として事業を開始したイー･モバイルを見捨てるわけにも行かず、各社から帯域の狭さに不満を吐露されてもこの方針を貫くしかなかったというところだろう。今後、各社が具体的なサービスに向けて動き出すものと見られ、サービス内容や開始時期に注目が集まる。

関連リンク：総務省の発表リリース