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消費者庁、iTunes株式会社への追加質問文書を公開

消費者庁は、音楽情報サイト利用料金の請求に関するトラブルが増えている件について、iTunes株式会社に対して補足的な質問文書を発出したことを公表した。

これは、消費者庁が2010年2月17日付で発出した照会文書に対して、同年3月2日付で回答があったことを受けて、その内容について追加の質問を出したもの。

照会事項の要旨は以下の通り。

  1. 「日本において請求の問題が異常に増えていると認識していない」とする根拠
  2. 「利用者より寄せられた懸念」と「継続している」とした「調査」の内容
  3. トラブルの原因として挙げた3つの要因と考える理由、またその件数
  4. 注意喚起の方法を十分か、また新しいシステムを導入するとしている理由と期待される効果
  5. 不正課金の審査についての手続と結果の連絡方法、また結果として返金手続の把握状況
  6. 「顧客満足度は業界最高水準である」としているが、顧客に対する具体的な対応の実状

<コメント>
消費者庁は同時にiTunes株式会社からの法務部長名での回答も公開しており、基本的に当方に非はないとしている内容についてひとつひとつ詳細を問いただしている格好。回答を見ても、多少法律的な言葉遣いは気になるが、簡単に非を認めるわけにもいかないサービス企業としては標準的なものだろう。それに対して、遠慮のない質問を矢継ぎ早に出してくるあたりに、この問題に対する消費者庁の本気度が伺える。

関連リンク:消費者庁の発表リリース(PDF)

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