ソニー、東芝、日立が中小型液晶ディスプレイ事業を統合

産業革新機構、ソニー、東芝、日立製作所は、産業革新機構を中心として設立及び運営される新会社の下、ソニー、東芝及び日立の子会社等の中小型ディスプレイ事業を統合することで基本合意したと発表した。

新会社の社名は「株式会社ジャパンディスプレイ」。中小型ディスプレイ事業を行うソニー、東芝及び日立それぞれの子会社（ソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズ）の全ての発行済株式等が譲渡され、産業革新機構を割当先とする第三者割当増資により2,000億円が投入される。議決権付株式は、最終的には産業革新機構が70%、ソニー、東芝及び日立がそれぞれ10%ずつ保有する予定。

今後、2011年秋を目途に法的拘束力を有する正式契約を締結し、関連当局の承認の取得等を条件として、2012年春に本件事業統合を完了することを目指すとしている。

中小型ディスプレイの世界市場は、スマートフォン及びタブレットを中心とする高精細、高付加価値製品の需要急騰により今後急成長すると見込まれており、日本企業が優位に立つディスプレイの高精細化技術の競争力強化のための施策として、産業革新機構から投入される成長資金を最大限活用することで新規生産ラインを立ち上げ、高付加価値市場を取り込むことを目指すとしている。

＜コメント＞
すでにテレビ向けの大型液晶ディスプレイからは撤退し、中小型サイズに事業領域を絞っていた各社だが、スマートフォンやタブレットにより中小型サイズの市場が拡がってきたのは良いが、韓国メーカーや台湾メーカーもこの領域を目指してくると競争が激化してくるとの見通しがオールジャパン体制を作り出したのだろう。

関連リンク：ソニーの発表リリース