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電波監理審議会、2.5GHz帯の追加割当UQが適当と答申

総務省は、広帯域移動無線アクセスシステムの高度化のための特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする答申を受けたと発表した。これは2.5GHz帯で新たに利用できる周波数帯をUQコミュニケーションズへの割り当てが適当と答申したもの。

2.5GHz帯の追加帯域は、旧モバHO!が利用していた2,625MHzを超え2,650MHz以下の周波数帯。高速データ通信サービス(Broadband Wireless Access、BWA)用の帯域として利用されることになり、UQとソフトバンクグループのWCP(Wireless City Planning)が申請していた。

総務省は電波監理審議会からの答申を踏まえ、2,625MHzを超え2,645MHz以下の周波数を指定してUQコミュニケーションズを認定する予定。認定に当たっては、「サービス普及に努める」「MVNOによる利用を促進すること」「停電や輻輳の対策、通信障害の防止など安全・信頼性の向上に努めること」「WiMAX 2.1導入時にはユーザーへ十分周知すること」の4つの条件が追加される。

<コメント>
UQでは、この周波数帯を使ってTD-LTE技術を利用した新たなWiMAX2.1規格を使った「WiMAX 2+」サービスを展開する予定。なお、今回の決定についてはソフトバンクグループが異議を唱えており、そちらの騒動の方が注目されているが、元はモバHO!に使われていた周波数の再利用という電波行政の失敗に端を発していることを見過ごしてはならない。

関連リンク:総務省の発表リリース

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