米Trymedia Systemsは、Napsterに代表されるP2P技術を利用したデジタルコンテンツの流通に対応した課金システムを開発したと発表した。
同社の技術はActiveMARK 2.0と呼ばれ、特許出願中。既に同社のサイトでデモンストレーションが行われている。この技術ではコンテンツに課金情報を埋め込むことですぐに流通させ、支払い手続きを行えるようになる。課金情報も再生ごとの課金、試聴、定額制など様々なビジネスルールに対応でき、P2PだけでなくEメールでファイルを添付する形のやりとりにも対応できるとしている。
課金情報の埋め込みにはあらゆる圧縮方式に対応し、特別なファイル形式に変換されることはない。そのため専用のプラグインやビューワーは必要としないとしている。
＜コメント＞
これまで当サイトではNapster裁判については特にコメントしてこなかった。いずれこうした技術によりP2Pが流通の手段としてビジネスの中に組み込まれていくものと考えていたからだ。今回の発表はそれを裏付けるものだが、課金システムになっているとはいえ、決済手段など不明な部分もあり、さらなる進化が期待される。
関連リンク：Trymedia社の発表資料 |
