米ContentGuardは、デジタルコンテンツの配信方式として「電子チケット」方式の特許を取得したと発表した。
電子チケットは、PCもしくはクレジットカードのようなプラスチック板に埋め込まれる、利用者がある特定のコンテンツにアクセスする権利を持っていることを有効とするコード。
例えば利用者はPCもしくは他のデバイスに保存された電子チケットを使うことで、映像を見たり、書籍を印刷したり、楽曲を再生することができるようになる。
電子チケットは電子的にパンチ（穴）を空けることで、権利が使われたことを表す。
今回、ContentGuardが取得したのは米国特許番号6,236,971。ContentGuard社は，2000年4月に米Xeroxからスピンオフして設立された企業。
同特許もXeroxのパロアルト研究所から特許ポートフォリオとして移管されたもの。なお、ContentGuardには米Microsoftが共同出資している。
＜コメント＞
名称こそ「電子チケット」となっているものの、デジタルコンテンツの著作権保護という点では他の技術と大きく変わるものではないようだ。
先日来、Intertrustから特許訴訟を繰り返されているMicrosoft側のカウンターと見ることもできる。
関連リンク：ContentGuardの発表リリース |
