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| 04/04/12 |
| Microsoft、DRM特許訴訟でInterTrustと4億4,000万ドルで和解 |
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米Microsoftと米InterTrustは、両社の間で争われていたデジタル著作権管理(DRM)技術の特許侵害訴訟が和解に達したと発表した。
この和解に従い、Microsoftは4億4000万ドルの一時金をInterTrustに支払い、特許技術のライセンスを取得する。またInterTrustはMicrosoftの特許のもとで、DRMとセキュリティに関する参照技術仕様を設計および発行する権利を得る。
InterTrustは、2001年にMicrosoftのMedia Playerで使用されているDRMが同社の持つ特許を侵害しているとして、Microsoftに損害賠償を求める提訴を起こしていた。
今回の和解により、エンドユーザーはMicrosoft製品およびサービスの使用にあたって、InterTrustのライセンスを購入する必要はない。
また、Microsoftのプラットフォームを利用するソフトウエアの開発者も、通常および予想される範囲の用途においてはInterTrustのライセンスを取得しなくてよい。ただし、Microsoftの技術と他社の技術を組み合わせた場合などは、システム・インテグレータを含む開発者はInterTrustからライセンスの取得を求められる可能性があるとしている。
InterTrustは、2003年にソニーの米国法人Sony Corporation of America、オランダのRoyal Philips Electronics、Stephens Bankが所有するジョイント・ベンチャーFidelio Acquisitionに買収されている。
<コメント>
技術的に優れているとされていたInterTrustも、既に独自での事業家は諦めており、日本でも三菱商事の協力下のビジネスからは撤退している。その意味では、2003年にJVに買収されてからは技術をいかに高く売るかといったビジネスを進めていたと見られ、その成果が現れたと見ることができる。
関連リンク:Microsoftの発表リリース
InterTrustの発表リリース |
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